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地盤の保険について

一般的な住宅保険では、
地震などの災害時には
免責(めんせき)となって
保険金が支払われないケースが多い
のをご存知でしょうか?

また新築の住宅では不同沈下などに対応した瑕疵責任を
保障する制度はありますが、自然災害には適応できないのが殆んど・・・となっています。
 

住宅に於いては、天災による被害が見舞われた際に、
 建物の修理は
売主・建築主ともに保証していないのが実情です。
家選びは外見・体裁よりも 地盤・基礎・構造 のしっかりした建物を選ぶべきです。

中高層建物や鉄筋コンクリート造などのビル建物は・・・
 そのほとんどが しっかりした 地盤 に支持されています。
例え 軟弱な地盤であっても、杭によって ‘支持される地盤’ まで届かせており、
建物自体に支障をきたすことはあまりないかと思います。 
(摩擦杭は土質摩擦抵抗に拠る)

しかし・・・
中高層建物や鉄筋コンクリート造のビルであっても
ビルの外構(がいこう) 例えば 入り口の階段や車寄せ外周りの土間コンクリートなどは、地面に直接造られているケースが多いので、支障がまったくないとも言えません


東日本大震災以降 各住宅保険でも 様々な改訂があり、こういった損害でも
保証されるケースが増えてきています。
「いざという時の責任は、事前の備え方」にかかっています。
自分や家族の命や財産をどのように守るか・・・もう一度チェックする為にも、
今後 新築などの際には、よく 検討した方がよいでしょう。


「家屋・建物の耐震化」 まして 『宅地の耐震化』は決して安価ではありません
 費用がかかる事は確かです。

しかし・・・その費用で 家族には “安全” を買うことができます。
生命保険のように ひと月あたりに換算すれば、そんなに高い費用ではないかもしれません・・・
 家族みんなを守る事を考えれば こそ…

 土地・建物にまつわる 保険の種類

地震保険→地震保険制度の概要(→財務省ホームページへリンク)

東日本大震災でも注目を集めていますが、地震保険は火災保険に付帯する保険(火災保険への加入が前提)ですので、
地震保険への 単独では加入できません。

保険会社も今回の震災では
「特例で保険をお支払いします」 と 言っていますが…!!??
実は その保険の支払いには・・・
政府が保証する《 政府の再保険 》制度を利用したものを含んで言っています。

一般的な火災保険だけでは、
地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は
補償されませんので、近年の動向から、加入していた方が良いでしょう。
※ すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも‘地震保険’に加入できます。
==地震保険のPoint==
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険で、対象は居住用の建物と家財です。
また、この地震保険は、
=地震等による被災者の生活の安定に寄与すること=を目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を、政府が再保険することにより成り立っています。
地震保険に限らずですが、補償内容対象外の項目は必ず説明受けるときに確認しておいて下さい。
○例えば以下のものは対象外です
・工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物
・1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等
また、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。
ただし、建物は5,000万円家財は1,000万円限度となっています。

==保険料の知っ得Point==
地震保険の保険料について
●地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する
  建物の構造所在地により算出されます。
●保険期間は短期、1年および長期(2年~5年)で、長期契約の場合は  長期係数を乗じて算出した保険料の割引が適用されます。
   またその他「建築年割引」と「耐震等級割引」 「免震建築物割引」
 「耐震診断割引」 の4種類が設けられており、建築年または耐震性能に  より10%~30%の割引が適用されます。
    ※ 詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または代理店にご相談ください
地震保険料所得控除制度として、平成19年1月より創設されました。 これにより、所得税(国税)が最高5万円住民税(地方税)が
 最高2万5千円
総所得金額等から控除できるようになっています。

 地盤保証・地盤保険


地盤が不同沈下した場合に保証されるのが「地盤保証」で、あの東日本大震災の影響によって、ようやく地盤に関する保証を 各保険会社が取扱い始めた次第です。

しかし・・・
「地盤保証」は、
地震や津波等の天災に起因する不同沈下は 対象外となっていて、
地震や津波等の場合は、十分な補償が受けられない場合があります。
この地盤保証は取り扱っている保険会社によって、条件も保証内容も違っています。

例えば・・・
保証に必要な条件として
工事計画段階から必要となる‘地盤調査’をその保険加盟の指定業者で行った工事であったりとか、地盤改良又は杭工事の施工を、その保証会社に加盟している業者に工事依頼しないと適用されないものだったりします。
でも調べた結果 今回の東日本大震災では保証されないということなのです。


東日本大震災より 3週間後くらいの新聞紙面で取り上げていましたが、
これでは
加入するメリットがないと・・・
2011年4月より ==地震や津波等の場合でも適用される地盤保険== を取り扱い開始した保証会社も掲載されてましたので、一度確認してみてはいかがでしょうか。
この保証・保険も、会社によってかなり条件も保証内容も違っていますので、これは是非比較検討してみてください。

☆ その他 建物の関する基本的な保険として☆
火災保険(建物・家財)
建物・家財保険はこの火災保険に付帯しているものです。
(建物・家財の単独加入はできません)  
 
※基本的に これに加入していないと、地震保険に入れません

❒ 住宅瑕疵担保保証制度
 〈住宅瑕疵担保履行法として 平成21年10月以降の住宅に適用〉
これは建設業界にとっては、政府から一方的な「住宅品質確保促進法」を制定され
‘居住’を目的とした建物 を建設する際、建設会社又は物件を取扱う不動産会社に
10年間の瑕疵担保責任(構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分)の
履行(りこう)・資力(しりょく) を確保させるものです。

不動産・建設会社が履行資力として(供託金又は保険契約)負担するもので、
基本的に 注文者さまには一切の負担はありません。
住宅を注文するお客様にとって “より安心して住宅を手にしてもらう” 為の制度です。

この保証制度により、今まで確認申請書に基づく 各立会い検査(中間・完成)に加え
国交省指定の保険法人立会いによる住宅検査が必要となり、
より厳しい目で住宅の施工過程を見るようになりました。

  ※保険契約自体(被保険者)は、注文者の名義となりますが、保険に掛かる保険金額は、
    本来 施工者(分譲時は不動産会社)の負担です。

   また、この保険も他の生命保険etcと同じ様に、保険内容の説明責任があります。

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